組織の「メンタルヘルス対策」に、なぜ【外部カウンセラー】の導入が有用なのか
組織でメンタルヘルス対策をしているけれど、なかなか離職者の割合や、メンタルダウンをする従業員の数が減少しない…そんな悩みをお持ちではないでしょうか?
せっかく雇用した人材が流出してしまうことは、担当者や経営者としても頭の痛い問題です。
今回は、
・職場のメンタルヘルス対策がなぜ必要なのか
・メンタルヘルス対策のしくみが有効に使われる方法
・外部カウンセラーとの契約は有用か？
についてお伝え致します。
目次
- ○ 1.職場のメンタルヘルス対策がなぜ必要なのか
- ・(1)労働者を取り巻く環境
- ・(2)職場におけるメンタルへルスケアの必要性
- ○ 2.メンタルヘルス対策のしくみが有効に使われる方法
- ・(1) ストレスチェックの有効活用
- ○ ３．外部カウンセラーとの契約は有用か？
- ・社内の担当者と外部カウンセラーの連携がポイント！
- ・無料相談窓口のご案内 ～無料相談と外部カウンセラー契約の違い～
- ○ ４.まとめ
1.職場のメンタルヘルス対策がなぜ必要なのか
(1)労働者を取り巻く環境
2020年1月頃から始まった新型コロナウイルスの流行は、企業の経営戦略や労働者の働き方に非常に大きな影響を与えており、感染抑止のためのテレワークや時短勤務、時差出勤などの新しい働き方が多くの企業に普及しました。
またそれだけでなく、それ以前の高度情報化とグローバル化の加速、労働者の高齢化とその適応などの問題は労働者のストレス要因となり、ストレス反応として心身両面の健康障害を引き起こしています。また、女性の職場進出に伴う男女の役割分担や、パワハラ・セクハラなどのハラスメントも法制化されるほど大きな問題として認知されおり、雇用の流動化、雇用の格差などについても大きな社会問題となってきました。
このように、労働者を取り巻く環境は、労働者の心に不安と緊張を与え続けています。
(2)職場におけるメンタルへルスケアの必要性
・メンタルヘルス不調と労災
こうした状況下で、わが国ではメンタルへルス不調のために長期休職する労働者が増加しています。ひとり長期休職者が出てしまえば、休職者の仕事は同じ職場の誰かが担当しなければならず、後ろ向きの気持ちでその役割を引き受け、もともと余裕のない職場だった場合は仕事の量として負荷がかかることで、次のメンタルへルス不調者を出す。そんな悪循環が起きています。
これではモラルや生産性の低下に繫がり、企業経営の大きなリスクなるでしょう。
また、業務と密接な関係があると判断されたメンタルへルス不調については、「労働者災害補償保険法」の補償対象となることは周知のとおりで、労災申請件数は増加の傾向にあり、これも大きなリスクに繋がります。
・メンタルヘルス不調とは
メンタルヘルス不調とは、「精神および行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいう（出典：労働者の心の健康の保持増進のための指針）」とされており、労災認定される件数も年々増加しているのが現状です。
2.メンタルヘルス対策のしくみが有効に使われる方法
メンタルヘルスケアとは、全ての働く人が健やかに、いきいきと働けるような気配りや援助をすること、および、そのような活動が円滑に実践されるような、仕組みを作りや実践をすることをいい、“全ての働く人”を対象としていることが大切なポイントです。
つまり、①ストレス関連疾患を患ったり、精神障害の症状を呈している人だけでなく、②勤務はしていても過剰なストレス状態にある半健康な人、③健やかに、いきいきと働いている健康な人、という①～③全ての働く人（従業員）を対象にその状態にあったケアをするものだと理解してください。
(1) ストレスチェックの有効活用
・ストレスチェック制度について
ストレスチェック制度が義務化された背景には、精神障害による労災補償の請求件数が年々増加したことが影響しています。
ストレスチェックを行うことによって高ストレス者を抽出し、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を講じることでメンタル不調者の発生を防ぎ、より働きやすく健康的な職場へと改善することを目指しており、2015年の労働安全衛生法の改正で、労働者が「常時50名以上」の全事業場（法人・個人）において実施義務が生じるようになりました。
常時50名以上とは勤務時間や日数の縛りなく、継続して雇用し、使用している労働者数をいい、継続雇用中である週1回程度のアルバイトやパート社員も含みます。なお、労働者が50名未満の事業場については、「努力義務」となっていますが、50名以上の事業場（主に本社など）がある場合は、全社員が同時に受検できるように体制を整備することを推奨しています。
・ストレスチェックの有効活用について
ストレスチェックについて約80％の企業で導入・実施されている一方で、結果を有効に活用できている企業は少ないように感じています。ときに「意味がない」「効果がない」と批判されることも多いストレスチェックですが、どうすれば有効に活用できるのでしょうか？
有効活用のためには、実施後の「組織分析」の結果をもとにした職場環境の改善に努めることが“働きやすい職場環境作り”に欠かすことの出来ないポイントとなります。
高ストレス者の多いグループの問題を洗い出し、まずはそのグループの職場環境改善について検討を行います。職場環境改善のためには、ストレスチェック後に補足的面談を行うことがとても有効で、そこに外部契約の心理職（産業カウンセラー等）を活用されることをお勧めします。
産業カウンセラーやその他心理職がストレスチェック後の補足的面談に関わることについては、厚労省の「ストレスチェック実施マニュアル」にも明記されています。
「選定基準に加えて補足的に実施者又は実施者の指名及び指示のもとに、その他の医師、保健師、歯科医師、看護師若しくは精神保健福祉士又は公認心理師、産業カウンセラー、若しくは臨床心理士等の心理職が労働者に面談を行いその結果を参考として選定する方法も考えられる。」
（厚労省：ストレスチェック実施マニュアルより）
以上のように、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックを導入・有効活用することで、全ての人が働きやすい職場作りに努めましょう。
カウンセリングオフィスCOCOKARAでは、
ストレスチェックの導入や、組織分析の有効活用についてコンサルテーションを行うだけでなく、ストレスチェック後補足的面談を国家資格をもつカウンセラーが行い、“働きやすい職場環境作り”に貢献致します。
３．外部カウンセラーとの契約は有用か？
近年では、組織内で産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と、人事や安全衛生担当者が連携をしてメンタルヘルス対策に取組まれている企業も多くなってきました。また、企業内で産業カウンセラーやキャリアコンサルタントなど相談業務ができる有資格者の方を増やし、いつでも相談できる仕組みを作っている組織も見受けられるようになりました。
そうした中で、外部カウンセラーとの契約がなぜ有用なのか？についてお伝え致します。
社内の担当者と外部カウンセラーの連携がポイント！
これまでの経験の中で、企業内の産業保健スタッフと組織内の担当者（人事や安全衛生担当者）に加え、外部カウンセラーが入ることで、より強固なメンタルヘルス対策が実践されることを感じています。
例えば、組織の内情や制度をよく知っている組織内の方に相談した方が、内部で働きかけをしてくれるので問題がスムーズに解決するケースもあれば、悩みを抱えた相談昇進のことを昇進のことなどを考えると、内部の方に相談することを躊躇し一人で悩みを抱えてしまい、結果問題が大きくなってメンタル疾患に陥リ休職…そんなケースもあります。
そんな時、外部カウンセラーの導入と連携がされていると、相談者は安心して外部のカウンセラーに相談ができ、問題解決に至るケースも多くありました。
私たちのような、産業組織のなかで心理支援をするカウンセラーは、もちろん守秘義務を遵守して相談者を支援をしますが、産業組織内では特に、カウンセラーだけで情報を止めるのではなく、組織内に問題があると感じた場合は、組織の環境改善にも働きかけるので、本人同意の基で必要な情報は組織側に開示し、相談されたご本人と組織のどちらもが良い方向に進むよう援助しています。
社内のメンタルヘルス担当者や産業医と、外部人材であるカウンセラーが連携することで、組織のメンタルヘルス対策がより強固なものとなるのです。
また、まだメンタルヘルスのしくみや相談体制が充分に整っていない組織の場合には、外部の専門家だからこそできるメンタルヘルス対策の導入や、有効な活用方法についてコンサルテーションできることが外部人材の強みであるといえます。
そして、外部にいつでも人目を気にせず相談できる相談窓口を会社が準備してくれているという事は、従業員の皆様にとっての安心に繫がり、会社への信頼感も増し、生産性の向上やモチベーションUP、人材の流出対策など良い循環となるでしょう。
無料相談窓口のご案内 ～無料相談と外部カウンセラー契約の違い～
外部カウンセラーとまだ契約をしていない場合、従業員のメンタルヘルス対策として、
知っておいて欲しいサポートをお伝えします。
厚生労働省「こころの耳」のHPでは、
信頼性の高い「各種相談窓口」を案内してくださっています。
こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
（各種相談窓口）
https://kokoro.mhlw.go.jp/agency/
このような無料相談窓口は、
ひとりで抱えきれなくなって、死んでしまいたいくらいギリギリのところにいる方や、早急に誰かに話を聞いて欲しいという想いがある方にとっては、繫がりを感じ安心して話すことで心にスペースができて、冷静に問題について考えるきっかけとなりますので、ぜひ有効に活用していただきたいし、本当にありがたい場所だと感じています。
このような無料相談に救われた方も沢山いらっしゃいますので、
まだ相談体制が整っていない企業の担当者の方は、是非参考にされて活用してください。
「じゃあ、外部の無料相談窓口を活用してたら、外部契約カウンセラーって必要あるの？」
そう感じられる方もおられることでしょう。
『外部カウンセラーと契約する意味』無料相談との違い
それは、組織や個人の変化・変容まで連携して、継続的に対応できるのか…
というところに違いがあります。
無料相談窓口は、
その時対応する担当者（カウンセラーなど）がお話をお聴きし、カウンセリングなどで支援を行います。
外部契約カウンセラーは、
職場環境を理解しながらも、その中で苦しんでいる相談者の方に、継続的な心理支援を行うことができます。継続的に心理支援を行うことで、ご本人の自己理解が進み、心の自己治癒力が働き、ご自身の力でよりよく生きることが出来るようになってきます。
また前述したように、内部の担当者と外部カウンセラーが連携出来るということは、組織全体の環境改善に働きかけられるだけでなく、面談や研修で顔を見たあのカウンセラーだから相談してみよう！という安心感の中で相談することができます。ご自身にとって些細な事かもしれない…という悩みも、安心と信頼の中で相談出来ることから問題解決に繋がるという利点があると考えています。
カウンセリングオフィスCOCOKARAでは、メンタルヘルスやハラスメントの研修、ストレスチェック後の補足的面談を企業担当カウンセラーが行い、組織内の担当者様だけでなく、従業員の皆さまのより身近な存在となることを心がけています。その結果、皆さんが安心してカウンセリング予約をしてくださるので、外部カウンセラー契約を有効に活用してくださっております。
４.まとめ
変化のスピードが速くストレスフルな社会環境・労働環境の中で、全ての労働者（従業員様）が安心し、より良い生活をおくれるように、”メンタルヘルス対策”を行うことは、経営戦略として考えても重要な役割であることや、外部カウンセラーの導入が有用であることについて、ご理解いただけましたでしょうか？
メンタルヘルスの専門家である「外部カウンセラー」との連携で、組織のしくみを見直し、
全ての人が「イキイキと働くことの出来る職場環境作り」について、いま一度考えてみませんか？
カウンセリングオフィスCOCOKARAでは、
カウンセリングなどの心理支援をするだけでなく、多角的な視点で組織の問題改善に寄与致します。
お気軽に何でもご相談ください。